類焼

類焼とは、他所（隣家・近隣建物など）で発生した火災の火が燃え移り、自己の建物・家財が被害を受ける現象を指す用語です。いわゆる「もらい火」のことで、発生源が自宅でない点に特徴があります。

類焼は「延焼」と混同されがちですが、延焼は一つの火災が自建物内や同一敷地の他棟へ広がることも含む広い概念であるのに対し、類焼は他人の火災の影響で自宅が被害を受ける局面を指すのが一般的です。日本では、隣家の通常の不注意（軽過失）による出火で自宅が焼失しても、出火者側に法的賠償責任が生じないのが原則（重過失・故意等を除く）とされるため、類焼で被害を受けた側は「自分の火災保険」で復旧資金を確保する設計が実務上の基本線になります。したがって、契約前に補償範囲・保険金額・評価基準（新価／時価）を整えておくことが極めて重要です。

類焼の定義と延焼との違い

用語の境界を理解することが、保険の適用関係や賠償可能性を見誤らない第一歩です。

● 用語整理（類焼／延焼／もらい火）

類焼＝他人の出火が燃え移る被害。延焼＝発生した火災が広がる現象全般。実務では、類焼はもらい火と同義で捉えられます。出火源が外部か内部かが区別のポイントです。

● 判断の視点（出火元と被保険者）

出火元（隣家・近隣施設など）が自宅以外であり、自宅の構造・設備・家財が直接的な火炎・熱・煙によって損傷したかが焦点です。熱割れ・煙損も含めて被害認定される場合があります。

● 典型事例

隣家の台所火災からの延焼、近隣工場の出火、屋外での焚火・廃材焼却からの飛び火、車両火災の熱放射による外壁損傷など。いずれも自己の過失の有無にかかわらず被害が発生し得ます。

賠償の可否と日本法の基本的な考え方

原則は「軽過失の失火では隣家に賠償義務を負わせない」。重過失・故意なら賠償の可能性が生じます。

● 軽過失による出火の扱い

通常の不注意で出火した場合、隣家等への賠償責任は原則として生じません。社会全体での火災リスクを各自の保険でカバーする思想が背景にあります。

● 重過失・故意・特別の危険管理義務

著しい注意欠如（重過失）や故意、危険物の不適切管理などの場合は、出火者側の賠償責任が認められる余地があります。もっとも、立証は容易でなく、長期化することも少なくありません。

● 共同住宅・事業用施設の論点

賃貸物件の入居者・管理者・所有者の責任分担、工場・飲食店等の業務用設備の安全管理体制など、施設類型によって判断要素が増えます。契約条項・管理規約の確認が有効です。

賠償請求を志す場合は、原因・過失度合い・被害範囲の証拠化（消防記録、原因報告、現場写真、見積書等）が不可欠です。ただし保険金受領の遅延を避ける観点からは、賠償の帰趨にかかわらず自分の火災保険で先に復旧する運用が現実的です。

火災保険における類焼の扱い（建物・家財）

相手の過失の有無に関係なく、自己契約の火災保険が主たる復旧資金源となります。

● 建物・家財の補償対象と評価方法

建物（外壁・屋根・サッシ・配線・設備）および家財（家具・家電・衣類等）が対象。支払基準は新価（再調達価額）または時価が用いられ、特約で新価支払を広げる設計もあります。

● 熱・煙・煤・臭気・消火活動の損害

炎症だけでなく、熱割れ（窓ガラス等）、煙や煤の付着、臭気汚染、消火水による水濡れ・膨潤・腐食なども対象になり得ます。写真・材工見積・除去費の根拠を整えましょう。

● 地震起因の火災と特有の取扱い

地震・噴火・津波が原因の火災は通常の火災保険では対象外が一般的です。地震保険や地震火災費用補償の有無・限度額を確認し、地域性に応じて備えることが重要です。

明記物件・屋外設備・共用部（集合住宅）などの扱い、免責金額、臨時費用保険金・残存物取片付け費用などの付帯費用の枠も、支払額に影響します。契約時に条項を把握しておくと安心です。

事故発生時の初動と請求フロー

安全確保→通報→記録→見積→連絡・申請の順に、証跡を欠かさず進めます。

● 安全の確保と被害拡大防止

避難・立入制限・感電・ガス漏れ対策を最優先。
被害の拡大を防止する応急措置（養生・仮復旧）を実施し、二次損失の抑制に努めます（防止義務）。

● 証拠保全（写真・動画・寸法・痕跡）

外観全景
被害部位
部材近接
型番・シリアル
寸法
内部下地の順に撮影。
煤・変色・熱割れの分布や、消火水の侵入経路も記録します。片付け前に撮影するのが鉄則です。

● 見積・連絡・査定対応

工務店から材工分離の明細見積を取得し、代理店・保険会社へ事故報告。
査定・調査が入る場合は解体前に日程調整を行い、エビデンスの散逸を防ぎます。
臨時費用・片付け費の該当性も確認します。

近隣との関係調整は感情的対立を避け、賠償の議論は事実関係と証拠に基づいて粛々と。自分の保険の請求と並行し、必要に応じて専門家へ相談します。

よくある誤解・トラブルの芽と対処法

「相手の保険で直せる」は原則誤り。自分の補償設計と証拠力が結果を左右します。

● 賠償前提の復旧計画は危険

賠償成立を前提に復旧費を積むと、長期化や不成立で資金計画が破綻します。先に自己契約で確定し、賠償は別線で検討するのが安全です。

● 煙・臭気・熱の見落とし

炎上部位だけでなく、換気経路・梁裏・断熱材・配線・機器内部の被害を見逃すと、後から追加工事が必要になります。調査写真の層を厚くして査定の納得性を高めましょう。

● 共同住宅の境界と共用部

専有／共用の帰属、管理組合の保険、各戸の家財保険の関係で請求先が分かれます。管理規約・管理会社の指示に従い、窓口を一本化するとスムーズです。

損害が軽微でも、免責金額の下に収まると支払対象外になることがあります。複数部位の同時被害の扱い（同一事故か別事故か）も早めに確認しておきましょう。

予防・減災の実務（平時の備え）

近隣由来の火災でも、被害規模は自衛策で大きく変わります。物理・運用の両輪で備えます。

● 建物側の耐火・遮炎対策

防火サッシ・網入りガラス・外壁の防火仕様・軒天の不燃化・延焼遮断帯の確保・開口部のシャッター等は飛び火・熱輻射に対する抵抗性を高めます。屋外可燃物の整理も基本です。

● 家財の耐火保管と重要データのバックアップ

貴重品は耐火金庫・耐火ボックスへ。契約書・写真・領収書等はクラウドに複製を作成し、請求時の証拠力を高めます。家財の一覧表は被害算定の迅速化に有効です。

● 契約の最適化（金額・特約・免責）

再調達価額と保険金額の整合、新価支払の可否、臨時費用・片付け費・仮住まい費用の有無、免責水準の妥当性を点検。地域リスクに応じて地震・水災等も検討します。

近隣関係の情報共有（連絡先、緊急時の声掛けルール）や、住宅用火災警報器・消火器の点検も効果的です。初期対応の速さは被害額を大きく左右します。

類焼についてのまとめ

類焼は他人の火災が原因でも、原則として自分の火災保険で復旧する設計が前提です。賠償は重過失・故意等の例外的場面で検討されます。

補償準備としては、建物・家財の保険金額や新価・時価の評価、有効な特約、免責水準を見直し、証拠保全の段取りと見積・申請フローを平時から整えておくことが重要です。炎・熱・煙・臭気・消火水の被害もれをなくし、査定の納得性を高める記録を用意しましょう。

予防面では、耐火・遮炎の物理対策、家財の耐火保管、近隣との情報共有により、被害規模の抑制と復旧の迅速化を図れます。いざというときは安全最優先で行動し、保険・専門家と連携して粛々と手続きを進めることが、早期の生活再建への近道です。