地震保険金額
地震保険金額は、地震・噴火・津波を原因とする損害に対する「支払上限（限度額）」で、火災保険金額の30％～50％を基準に設計しつつ、建物は5,000万円、家財は1,000万円という制度上の上限が設けられています。
地震保険は火災保険に付帯して加入する制度型の保険です。保険金額は「火災保険金額×（30％～50％）」の範囲で決め、かつ制度上の上限（建物5,000万円／家財1,000万円）を超えないように設計します。設定の巧拙が受取額を左右するため、上限到達の有無や支払区分（全損・大半損・小半損・一部損）まで見通して決めることが重要です。
地震保険金額の基本と上限
30％～50％の範囲＋制度上限（建物5,000万円／家財1,000万円）を同時に満たす設計が原則です。
建物の基本
火災保険金額に対して30％～50％で設定。ただし制度上限の5,000万円を超えることはできません。
例：火災3,000万円→地震900～1,500万円。
家財の基本
家財の火災保険金額に対して30％～50％で設定。制度上限は1,000万円。世帯人数・大型家電・趣味機材など生活実態に応じた見積りが重要です。
賃貸用共同住宅（一棟契約）の考え方
各戸ごとの基準を積み上げ、建物側の制度上限は目安として「5,000万円×戸室数」。契約形態（共用部分契約など）により算出の考え方が異なるため、図面・部位区分・用途を初期段階で整理して見積ります。
設定方法とおすすめの考え方
「火災保険金額の妥当性」と「地震保険の50％設計」を第一候補に、制度上限との突き合わせを早期に行います。
1. 火災保険金額の妥当性確認
新価・時価の整合、再調達価額の見積りを確認。火災側が過小だと、地震側（30～50％）も自動的に小さくなります。
2. 50％設計をまず検討
予算制約がない限り、50％を第一候補に。全損時の受取額が大きくなり、復旧資金計画に余裕が生まれます。
3. 制度上限との整合
建物5,000万円／家財1,000万円の制度上限を初期から見込み、上限到達の可否と影響（資金不足のリスク）を関係者と共有します。
支払区分と支払割合
地震保険では、損害の程度に応じて4つの区分があり、それぞれの支払割合は以下のとおりです。
- 全損 … 地震保険金額の100％
- 大半損 … 地震保険金額の60％
- 小半損 … 地震保険金額の30％
- 一部損 … 地震保険金額の5％
たとえば地震保険金額が建物1,500万円・家財300万円の場合、全損なら合計1,800万円、大半損なら1,080万円、小半損なら540万円、一部損なら90万円が支払われます。
具体例（シミュレーション）
ケース別に「火災保険金額→地震保険金額→支払見込」を把握しておくと、意思決定が速くなります。
戸建：火災3,000万円・家財600万円
地震（50％）＝建物1,500万円／家財300万円。全損時は合計1,800万円。
高額戸建：火災1億2,000万円
50％は6,000万円だが、制度上限で建物5,000万円に頭打ち。全損でも5,000万円が限度。
賃貸一棟：20戸
建物側の制度上限は目安として「5,000万円×20＝10億円」。火災保険金額×30～50％の範囲と突き合わせ、設計します。
対象外・誤解しやすい点
“部位が門・塀だから”ではなく、区分基準（一部損等）に到達しない軽微な損害は不該当になり得ます。
軽微損の扱い
門や塀など部位にかかわらず、所定の認定基準に達しない軽微損は対象外。被害範囲と数量根拠を資料で明確化します。
時間経過の誤解
“何日経過で自動的に対象外”ではありません。原因が地震・噴火・津波であることが本質で、因果関係が判断基準です。
火災保険との住み分け
地震起因の火災は原則地震保険の領域。火災保険側の費用保険金（地震火災費用等）は別枠・限定的です。
申請と実務上のポイント
大規模災害では申請が集中するため、早期連絡・資料整備・認定基準の理解が時短と適正支払いの鍵になります。
資料の揃え方
広角～クローズアップまでの写真、被害範囲図、修理見積（数量根拠・劣化区分）をセットで準備。立会い時の説明がスムーズです。
設計の事後点検
支払後は、上限不足や家財実態とのズレを見直し、更新時に地震保険金額を再調整。将来の資金不足を減らします。
地震保険金額についてのまとめ
地震保険金額は“火災×30～50％”と“制度上限（建物5,000万円・家財1,000万円）”の両立が要点。可能なら50％設計を第一候補に。
支払区分（全損・大半損・小半損・一部損）は地震保険金額に所定割合を乗じる仕組み。設計が受取額を左右するため、上限到達の可否を早期に共有します。
大規模災害時は申請が集中します。安全確保・資料整備・早期連絡・事後見直しまでを一連の流れとして設計し、実効性の高い備えに更新し続けましょう。