新価

新価とは、事故の直前と同等のものを新しく取得・再築するのに必要な価格（再調達価額）のことです。火災保険における損害額の評価・保険金額の設定・支払実務の土台となる基準で、経年劣化を差し引く「時価」と対になる概念です。

一般に、建物・家財・設備などの損害評価は新価を基礎として行われ、原状回復に合理的に要する費用の範囲で支払額が算定されます。契約が新価基準払いであれば「同等性能・同等規模」へ復旧するための必要費用が支払対象となり、時価基準契約であれば経年減価を控除した時価を限度に支払われます。なお、実務では保険金額（補償上限）、評価方法（協定再調達価額など）、比例てん補（不足保険時）や特約の有無によって受取額が変動するため、契約設計と定期的な見直しが極めて重要です。

新価の概要

定義・時価との違い・支払上限

新価（再調達価額）は、事故直前と「同等の品質・性能・規模」のものを新たに取得・再築するための価格です。これに対し時価は「新価−減価額（経年・使用による価値目減り）」であり、同じ対象でも評価額が低くなりがちです。支払の基本は約款に従い、原状回復に要する合理的費用が上限となります。全損・半損・一部損の別、修理か再築かの相当性、工事範囲の妥当性（付帯工事・仮設・諸経費の扱いを含む）等が査定のポイントになります。また、実務では「協定再調達価額」を用いて事前に新価水準を合意する設計もあり、算定根拠の明確化や不足保険の抑制に有効です。

新価の算定方法と実務

見積・評価のポイント（建物／動産・設備・家財）

建物は、元の仕様に準じた工事項目を積算し、材料単価・労務単価・共通仮設・現場管理費・一般管理費等を含めて評価します。外装・内装・設備（電気・給排水・空調・防災設備）など関連範囲の線引きを明確にし、復旧の相当性（部分補修で足りるか、解体再築が相当か）を判断します。動産・設備・家財は、同メーカー後継機または同等性能品の新品市場価格を基準とし、入手困難な場合は近似スペックの代替価格や複数相見積により妥当性を裏づけます。

価格変動が大きい局面（資材・人件費の高騰、為替、供給制約）では、見積時点の市場価格を反映させる必要があり、契約後に年数が経過した物件は「現在の新価」に対して保険金額が不足しやすい点に注意します。グレードアップ（高機能化・高級仕上げ・増築等）は原則自己負担で、原状回復の合理的範囲までが新価の対象です。さらに、現行法令への適合に伴う追加費用（法令適合費用）は特約で補償される場合があるため、約款・特約の有無を確認します。

活用例とよくあるケース

支払例・不足保険・証憑整備・共同住宅での留意点

支払例
新価2,000万円の建物で修理費300万円、契約保険金額1,500万円（新価の75％）の場合、比例てん補が適用されると支払額は300万円×（1,500万円／2,000万円）＝225万円となります。適正な保険金額の維持が不可欠です。

不足保険の回避
建材価格・労務費の上昇や仕様変更により再調達価額は上振れしやすく、定期的な評価見直しが重要です。協定再調達価額の活用は、査定・支払の見通しを良くし、紛争予防に資することがあります。

証憑整備
見積書・請求書・領収書・施工写真・型式証明・カタログ・納品書等の整合が重要です。工事未実施の場合の支払方法や段階払いの可否、差額精算の要否は約款や社内基準に従います。

共同住宅
専有部・共用部の帰属、管理規約に基づく負担区分、保険の付帯先（個別契約／管理組合契約）を明確化します。特にエレベーター・受水槽・機械式駐車設備・消防設備等は、法定点検や稼働要件との関係で復旧工程が長くなることがあり、工程管理と一時的な代替手当の扱いを整理するとスムーズです。

時価契約との比較
同一損害でも、時価基準では受取額が小さくなり得ます。保険目的の年齢構成が古い、使用頻度が高い、といった事情がある場合は、契約時に新価基準の可否や評価方法を検討しておくと安心です。

新価についてまとめ

新価は「事故前と同等のものを新しく手配するための価格」であり、保険金額の設定・損害額の評価・支払実務の基軸です。市場価格の変動に応じて見直し、原状回復の合理的範囲で費用を整理することが重要です。

押さえるべき要点は
①新価と時価の違いの理解
②支払上限は原状回復に要する合理的費用であること
③不足保険を避けるための適正な保険金額維持
④法令適合費用やグレードアップ費用の線引き
⑤証憑整備と工程管理です。

特に近年は資材・人件費の高騰やサプライチェーン制約が続いており、契約当初の金額が現況の再調達価額を下回る例が目立ちます。定期的な評価・協定の活用により、いざという時の資金手当てと復旧速度を確保し、生活・事業の継続性を高めていきましょう。