修理費
修理費とは、保険事故で損害を受けた対象物を「損害発生前と同一の状態（形状・質・用途・構造）」に戻すために要する適正な修繕費用を指します。
火災保険の原則は原状回復です。見た目だけの回復ではなく、機能・性能・安全性の回復を含みます。補修で十分に回復できる場合は交換より補修が優先され、保険会社の調査で「補修が可能」と判断されたのに修理費（交換費）が補修費を上回る場合、その箇所の支払基準は補修相当とみなされるのが一般的です。なお、定義や適用範囲は商品・約款により異なるため、契約内容の確認が不可欠です。
修理費の算定と原則
原状回復・同等品・必要十分がキーワード。過不足のない費用が適正修理費となります。
算定の基本（数量×単価＋付帯費）
修理費は、被害部位の数量（面積・長さ・個数など）と、材料単価・施工単価に、必要な付帯費用（仮設足場・養生・残材処分・搬入搬出・諸経費など）を加えて算出します。写真・図面・現地計測に基づく数量根拠が重要で、復旧範囲（どこまでが事故による損害か）を明確に区切ることが精度を左右します。
同等品・同仕様の原則とグレードアップ差額
原状回復は「同等品・同仕様」が原則です。上位グレード材や高機能品への変更は、保険支払いの対象外となる差額（グレードアップ差額）が生じやすく、基本的に自己負担です。ただし市況や生産終了で同等材が入手困難な場合、合理的な代替材が認められることがあります。
部分補修か全体交換かの判断軸
機能回復・安全性確保・施工性・耐久性の観点から、部分補修で十分か、部材単位の交換が必要かを判断します。補修で品質確保が難しい、施工が非現実的、再劣化が早いと見込まれる場合は、交換の合理性が高まります。反対に、交換が過剰で補修で十分なときは補修相当での算定になります。
なお、支払基準（再調達価額・時価など）や自己負担（免責金額）、支払限度額は契約で異なります。見積作成や交渉の前に、約款・設計書・特約を確認し、どの基準で修理費が評価されるのかを把握しておきましょう。
修理費に含まれるもの・含まれないもの
必要性と相当性で線引き。事故と相当因果関係がある費用が対象です。
含まれることが多い費用（例）
仮設足場・養生、部材交換や部分補修の材料費・労務費、下地補修、仕上復旧、残材・産廃処分費、必要な運搬・搬出入、現場管理費・一般管理費、色合わせに伴う見切り処理など、原状回復に合理的に必要な作業は修理費に含まれることが一般的です。
含まれにくい費用（例）
事故前からの経年劣化や瑕疵の是正、予防保全や性能向上のための工事、デザイン統一を目的とした未損害部の全面やり替え、便乗的なリフォーム、任意の高級材採用による差額、自己都合のスケジュール変更費用などは、原則として対象外です。合理的範囲を超える全体塗装・全面張替えも同様です。
色・柄の違いと範囲設定
部分補修では新旧の色差・柄差が生じます。通常は被災範囲の回復が原則ですが、自然な仕上がりに不可欠な最小限の「見切り」や部分的な色調整は合理的費用として評価される場合があります。どこまでが必要かは現場条件・素材特性で変わるため、写真・サンプルによる説明が有効です。
見積作成・申請時の実務ポイント
根拠の明示・過不足の回避・現実的な工法の3点を押さえます。
数量根拠と写真・図面の整合
見積の数量（㎡・m・枚数・台数等）は、被害写真・マーキング図・採寸記録と一致させます。部位区分・見切り位置・復旧範囲の境界を明示し、計算式（例：2.8m×3.2m＝8.96㎡）も記載すると第三者検証性が高まります。
工法選定と施工性・安全性
補修・交換いずれも、施工性（作業手順・可搬性・仮設）、安全性（高所・感電・倒壊リスク）、耐久性（再劣化の可能性）を踏まえた工法を採用します。無理な部分補修は短期再劣化の原因となるため、交換の合理性が高い場合は根拠を添えて提案します。
相見積と単価の妥当性
地域相場・施工難易度・材料供給状況により単価は変動します。可能なら複数業者の見積を比較し、極端な高単価・過小積算・過剰範囲を是正します。付帯費用（足場・養生・処分）は見落としやすいため、漏れのない内訳にします。
提出書類は、被害写真（広角→中景→近景）、被害図、数量表、見積書（内訳・単価・歩掛）、材料仕様書、施工要領の根拠資料まで揃えると審査がスムーズです。契約条件（免責金額・限度額・支払基準）を封面に整理して添付すると、差戻しのリスクを下げられます。
修理費についてのまとめ
修理費は「事故との因果関係」「原状回復」「必要十分」の三拍子で評価されます。過不足のない根拠提示が鍵です。
火災保険における修理費は、被災部を事故前と同等の状態へ戻すための合理的な費用です。補修で十分なら補修相当、交換が合理的なら交換相当という判断軸で、数量根拠・工法妥当性・付帯費の必要性を整えて示すことが重要です。グレードアップ差額や未損害部の便乗工事は原則対象外で、色合わせは最小限・合理的範囲に留めます。契約条件（免責・限度・支払基準）を踏まえて資料一式を整備すれば、審査は格段に進みやすくなります。