水災
水災は、台風・暴風雨・豪雨・融雪に伴う洪水・内水氾濫・高潮・土砂災害等により建物や家財へ損害が生じる自然災害を指す。
住宅が浸水しやすい低地や河川近接地、谷地形、山麓・崖下などでは、発生頻度・被害額ともに大きくなりやすい。火災保険では水災を特定危険として扱い、契約ごとに支払要件（床上浸水・一定以上の浸水高・損害割合など）や免責金額、限度額等が定められる。建物補償だけでなく家財補償の有無・金額も生活再建の成否を左右するため、住環境・保有財産・居住階に応じて設計することが重要である。
水災補償の概要
対象は“水を主因とする”自然災害で、建物と家財の双方を補償対象にできる。
補償対象となる現象は、外水氾濫（河川の増水・堤防決壊等）、内水氾濫（排水能力超過による市街地のあふれ）、高潮（台風気圧低下・強風に伴う海面上昇）、融雪洪水、土砂災害（豪雨を契機とした土石流・がけ崩れ・地すべり等）などである。建物は基礎・外壁・内装・屋根・床・建具・配管・配電・キッチン・浴室などを含み、家財は家具・家電・衣類・書籍・生活用品等が中心となる。貴金属・美術品等は別限度や明記物件の扱いとなる場合がある。なお、津波など「地震を原因とする水の被害」は地震保険の領域となるのが一般的で、火災保険の水災とは区別される。
各社約款により定義・支払条件は異なるため、補償範囲・支払要件・免責金額・限度額・費用保険金の有無を事前に確認しておくことが重要である。マンション等の高層住宅でも、共用設備（受変電・ポンプ・機械式駐車場）や地下設備の浸水によって長期の断水・停電・エレベーター停止が生じることがあり、居室被害が無くても生活への影響は大きい。
支払要件・限度・免責の考え方
「支払要件」「限度額」「免責金額」「対象範囲」を軸に、被害実態と齟齬がないか点検する。
代表的な支払要件には、①床上浸水、②地盤面から一定高さ（例：45cm以上）の浸水、③評価額に対する損害割合が一定以上（例：30％以上）などがある。いずれも一例であり、商品・会社により異なる。広域・高額化しやすい特性から、水災のみ縮小支払型や逓減型の支払方式を採用する商品もある。免責金額（例：10万円・20万円等）を設定すると保険料を抑えられる一方、小中規模損害で支払が発生しない可能性があるため、地域の降雨特性・過去の浸水履歴に照らして妥当性を検討する。
対象範囲の評価では、建物付属設備（給湯・分電盤・空調・換気・配管）や内装（床材・壁紙・断熱材）の交換費用、清掃・乾燥・消毒・廃棄・運搬等の費用も損害額に含まれることがある。費用保険金（臨時費用・残存物取片付け費用・仮修理費用・水害後のカビ対策関連費用等）が付く商品もあるため、見積段階で必ず確認する。家財は新価（再調達価額）基準の設定が主流で、同等品を買い戻すための金額を目安に適正化する。
リスク評価では、洪水・内水・高潮・土砂の各ハザードマップ、標高・地形、地下・半地下の有無、1階の利用状況、避難経路、電源・コンセントの高さ、逆流防止弁や止水板の設置、屋外機器のかさ上げなど、物理的条件と対策の両面を点検する。高層階でもトランクルームや共用部経由の被害が生活に波及しうる。
設計・活用の具体例
立地・居住形態・保有財産に応じて、建物・家財・費用の三層で備える。
● 河川近接の戸建住宅（1階リビング・家電集中）
建物は新価基準で十分な保険金額を設定し、電装系が低位置にある場合は交換費用の増嵩を見込む。費用保険金（臨時費用・残存物取片付け費用等）の手当てがあると復旧が加速する。家財は大型家電・家具・衣類の総額を過少計上しないよう、購入記録・型番・写真で資産台帳を整える。
● 都市部マンション（高層階・地下に機械室・トランクルーム）
共用設備の浸水で長期の断水・停電・EV停止が発生しうる。居室被害が無い場合でも生活費の増加に備え、費用保険金の付帯が有効。トランクルーム保管品が家財扱いとなるか、約款上の適用範囲を事前確認する。
● 店舗併用住宅（1階店舗・2階住居）
什器・在庫の滅失リスクに備え、家財の範囲や事業用動産の取扱い（商品により異なる）を点検。営業不能時の資金繰りを想定し、利益減少に関する補償の組成や費用保険金の上乗せを検討する。
● 山麓・がけ地の住宅（警戒区域の有無を確認）
土砂流入による建物・家財の埋没・破損を想定し、保険金額を適正化。避難経路、擁壁・排水の状態、盛土・切土形状を把握する。復旧時の土砂撤去・運搬など後片付け費の手当てが実際の役に立つ。
実務上の注意点
保険料節約のための“削りすぎ”は、被災時の自己負担拡大につながる。
水災不担保（削除）や限定型の条件は保険料を抑えられる一方、浸水・土砂災害の支払対象外や縮小支払となる恐れがある。内水氾濫が頻発する都市部、地下設備・共用部のある集合住宅、車庫・倉庫のある戸建など、見落としがちな経路を必ず点検する。
支払要件（床上浸水等）・損害割合・免責金額・限度額が生活実態に合っているかを検証する。免責を高く設定し過ぎると、小中規模の被害で保険金が出ない。逆に低くし過ぎると保険料が上昇するため、地域特性・建物仕様・家財総額に応じて調整する。
地震を原因とする水の被害（例：津波・地盤沈下に伴う浸水）は、火災保険の水災ではなく別枠の扱いとなるのが一般的である。約款での区分と、併用する保険の関係を事前に把握しておく。
申請実務では、被害直後の写真（室内全景・壁際・床上・家電の設置高さ・屋外排水経路）、型番・購入記録・保証書、家財リスト、間取り図、浸水高のマーク等が立証に大きく寄与する。平時からの備えとして、止水板・逆流防止弁・屋外機器のかさ上げ・屋外収納の固定・排水ルートの確保・家電の高所配置など、物理的対策を講じておくとよい。
水災についてまとめ
水災は“広域・高額・長期化”しやすく、建物・家財・費用まで含めた総合的な補償設計が不可欠である。
居住地のハザード（洪水・内水・高潮・土砂）、標高・地形、地下設備・共用部の有無、家財総額、支払要件・免責・限度額を総合点検し、建物と家財の保険金額を適正化する。高層住宅でも共用設備や保管品経由の影響は無視できない。削りすぎない設計と平時の物理的対策を両輪とすることで、被災後の住まいの復旧と生活の立て直しを現実的に支えることができる。