時価額
「同等のものを“今、買い戻す”といくらか」から、経年や使用による目減りを差し引いた価値——それが時価額です。
時価額（じかがく）は、損害が発生した時点で対象物を同等品質・同等機能で再取得するための金額（再調達価額＝新価）から、時間の経過や使用に伴って失われた価値（減価）を控除した金額を指します。火災保険では建物・家財いずれの損害評価にも密接に関わり、支払額の上限や妥当性の判断軸となります。新価基準の保険商品であっても、損害額の算定過程や損害比率の判定、過不足保険（過少保険・超過保険）の検証など、実務の多くの場面で時価の観点が参照されます。
時価額の基本式と考え方
時価額＝再調達価額（新価）−減価（経年・摩耗・機能的陳腐化など）
再調達価額とは、損害時点で同じ仕様・性能のものを新品で買い直す際に必要な金額です。ここから、耐用年数や劣化状況、維持管理の程度、技術進歩に伴う機能差などを踏まえて算出される減価を差し引いた残額が時価額となります。時価は「実勢価格」ではなく「理論的な経済価値」を示すため、市場中古品のばらつきよりも、再調達価額と減価の妥当性が重視されます。
火災保険の評価では、建物なら構造（木造・鉄骨・RC 等）や延床面積、仕上げグレード、地域工事単価などから新価を見積り、経年減価率や機能的陳腐化を加味して時価額を算定します。家財は現行同等品の価格を起点に、一般的な寿命カーブや使用年数相当の減価を反映させます。美術品・骨董品など特例的な対象は別枠の限度や評価手順が約款で定められることがあります。
時価額は「支払そのものの上限」としてだけでなく、過少保険か否かの確認、事故の部分損・全損の判断、修理と買替の費用対効果比較など、実務判断の基盤になります。特に物価上昇や資材高騰局面では新価が上がりやすく、契約時に設定した保険金額と実勢の保険価額が乖離しやすいため、時価・新価の両面からの見直しが重要です。
自動車保険と火災保険の「時価」の違い
自動車は市場価格依存、火災保険は新価起点の理論評価が中心
自動車保険における時価は中古車市場の実勢価格に強く連動します。年式・走行距離・人気度・相場などが直接的に反映され、モデルチェンジや需給の偏りで短期に変動することも珍しくありません。一方、火災保険の時価は再調達価額を起点とした減価控除による理論評価が基本です。中古市場の有無に左右されにくく、「同等品を今つくる（買う）にはいくらか」という建設・調達コストと、経年・機能劣化の妥当性で価値を捉えます。
この違いは、支払実務にも影響します。自動車では相場資料の提示が中心となるのに対し、火災保険では見積書や工事内訳、型番・年式証憑、現行同等品の価格根拠、公的統計（建築費指数など）といった裏付けが重視されます。契約者側にも「市場価格＝保険評価」と短絡せず、保険約款に沿った証拠設計を行う姿勢が求められます。
建物・家財の算定実務とエビデンス
構造・仕様・地域単価で新価を見積り、経年・機能劣化で減価を補正する
建物の時価額の見方
建物は延床面積×坪単価を基礎に、構造・仕上げ・付帯設備（屋根材、外壁、断熱、サッシ、空調、給湯等）のグレードを反映して再調達価額を推定します。そこへ耐用年数に基づく経年減価、維持管理や修繕履歴による上げ下げ、断熱・耐震・省エネ基準の旧式化による機能的陳腐化などを織り込み、時価額を導きます。劣化診断（含水率・蟻害、腐食減肉、中性化深さ 等）や修繕の有無も補正要素です。
家財の時価額の見方
家電・家具・PC・什器などは、現行同等機能のモデル価格（新価）を起点に、メーカー想定寿命や一般的な耐用年数、使用年数に応じた減価率を適用します。ヴィンテージやレア品で市場価格が新価を上回る場合でも、約款上の上限や特約の範囲内での取り扱いとなるのが通例です。思い入れ価値は原則反映されず、機能的に同等かどうかが判断基準となります。
証拠資料（エビデンス）の整備
建物では設計・見積書、図面、工事内訳書、近隣相場や公的統計の参照、修繕履歴や診断写真が有効です。家財では領収書・型番・年式・シリアル、購入時のカタログや現行同等品の価格根拠、被害写真を揃えます。第三者の査定書や専門業者の所見も妥当性の裏付けとして有用で、提示資料の質と量が時価算定の精度と説得力を左右します。
これらのエビデンスは、修理と買替のどちらが合理的かの判断にも資するほか、部分損・全損の区分、損害比率の検証、追加見積の要否判断など実務全体のスピードと透明性を高めます。平時から台帳化し、写真・型番・年式・購入価格・修繕履歴を一覧化しておくと、事故時の提出が迅速になり、評価のぶれや過少保険のリスク低減につながります。
よくある論点（比例てん補／新価払／上限関係）
「新価契約＝常に新品満額」ではない／過少保険は比例てん補が発動
新価基準の商品でも、約款上は減価相当を控除のうえで復旧費の実費をカバーする設計や、再調達・修復の実施（領収書・契約書等の提出）を条件に新価相当まで補填する設計があり、常に新品満額というわけではありません。時価額は、損害額の合理性や支払範囲の上限確認のために必ず参照されます。
また、保険金額が保険価額（新価ベースで把握しつつ、判定に時価を参照）を下回る場合には、損害額に対して保険金額の割合で支払が按分される比例てん補が適用されます。たとえば保険価額2,000万円に対し保険金額1,000万円（50％）で、損害額400万円なら支払は概ね200万円（50％）となる取扱いです。契約時の金額設定が事故時の受取額に直結する点を理解しておく必要があります。
修理費と時価額の関係では、修理費が時価額を大きく上回る場合、買替を含めた復旧方法の合理性が問われます。逆に修理費が時価額内に収まるなら、その範囲での支払いが目安です。家財では「現行同等モデルの価格」と「使用年数に応じた減価」の整合がポイントで、希少価値の主張は原則通りに認められにくいことも併せて理解しておきましょう。
時価額についてまとめ
時価額は「新価から減価を引いた実勢価値」。支払の上限確認・過少保険の判定・復旧方法の合理性判断の土台になる。
火災保険の実務では、建物・家財ともに時価額の把握が不可欠です。物価上昇や資材高の影響で再調達価額は変動しやすく、契約時の保険金額が現状の保険価額とかけ離れると比例てん補で受取額が圧縮されるおそれがあります。平時から領収書・型番・年式・写真・見積・工事内訳・公的統計などの根拠を整備し、事故発生時には「同等品の現行価格」と「減価の妥当性」を迅速に提示できる体制を整えることが、適正な時価算定と円滑な支払につながります。