旧構造体系
旧構造体系とは、火災保険において建物の構造を区分するために用いられていた旧来の分類基準です。
2009年12月31日まで適用
住宅用火災保険の構造級別はA構造・B構造・C構造・D構造の4区分で構成され、それぞれの区分に応じて保険料が変動していました。
耐火性能と保険料の関係
耐火性能が高いほど火災リスクが低いと評価され、保険料は安くなり、逆に耐火性能が低いと保険料は高くなりました。
現在は新区分に移行
制度改定により新しい構造区分が導入されていますが、古い証券や見直し時の比較では旧構造体系の知識が今も役立ちます。
旧構造体系の概要
分類の軸は「主要構造部の耐火性」と「使用材料の性状」です。
耐火構造の考え方
壁・床・柱・梁など主要構造部が一定時間火災に耐える性能を持つと評価される建物は、延焼や倒壊の可能性が相対的に低く、保険上のリスクが小さいとされます。
評価の実務的背景
建築資材の種類、被覆の有無、工法の違いがリスク差を生むため、旧構造体系は実務での迅速なリスク認定の指標として広く用いられていました。
限界と課題
新素材や複合工法の普及により、外観や一部分の仕様だけでは正確な耐火性を判断しづらくなり、従来区分の適用には限界が生じていました。
旧構造体系の4区分
A構造・B構造・C構造・D構造の概要と保険料の傾向
A構造
該当する建物
鉄筋コンクリート造（RC）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）、耐火被覆が施された鉄骨造などが代表例です。
保険上の特徴
耐火性能が高く延焼・構造損傷のリスクが低いため、4区分の中で最も保険料が低くなる傾向がありました。
B構造
該当する建物
耐火被覆のない鉄骨造、またはA構造に満たない耐火性の鉄骨系建物が中心です。
保険上の特徴
鉄骨は可燃しにくい一方で高温に弱く強度低下が起こるため、被覆の有無や施工品質がリスク評価に大きく影響しました。
C構造
該当する建物
一部の枠組壁工法（ツーバイフォー）や外壁に不燃材料を用いた木造建物が含まれます。
保険上の特徴
木造でありつつ耐火性向上策を取ることで、一般的木造よりはリスクを抑制できるとみなされました。
D構造
該当する建物
A・B・C構造のいずれにも該当しない建物、主として一般的な木造建築が該当します。
保険上の特徴
延焼・類焼の懸念が相対的に高いと評価され、保険料は最も高くなる傾向にありました。
制度改定と廃止の背景
2010年1月1日に構造区分が再編され、旧構造体系は実務の主役から退きました。
改定の主因
建築技術の高度化と複合工法の普及により、旧来の単純な4区分ではリスクを精緻に反映できなくなったことが背景です。
施工品質と劣化の考慮
耐火被覆の厚さや施工精度、経年劣化など、個別要因が損害リスクに与える影響が大きく、より柔軟で精度の高い評価体系が求められました。
公平性の向上
実態とかけ離れた区分は契約者間の負担不均衡を生むため、再編で保険料の公平性を高める狙いがありました。
旧構造体系と新構造区分の違い
新制度ではM構造・T構造・H構造に再編され、実態反映と整合性が強化されています。
対応関係の目安
旧A構造は概ね新T構造（耐火構造）に、旧C・D構造は新H構造（非耐火構造）に位置付けられることが多く、旧B構造は仕様によりTまたはHに分かれる場合があります。
再編の効果
実態への近接
主要構造部の耐火性能や資材の組み合わせをより的確に反映し、リスクの過大・過小評価を是正しやすくなりました。
移行時の留意点
完全一致はしない
名称や概念が変わったことで旧区分と新区分は一対一対応ではありません。
契約更新や他社比較では、建物の現況・証明書・図面など根拠資料で新区分を確認することが重要です。
旧構造体系が関係する主なケース
過去証券の照合・中古物件の検討・比較見直しで知識が活きます。
過去契約の確認
表記の読み替え
古い保険証券や特約明細には旧区分が記載されていることがあり、更新時には新区分への読み替えが必要です。
中古物件の購入・加入
当時の評価と現況差
築年数の経過や改修歴により耐火性能が変化している可能性があるため、現況調査や適合証明の確認が保険料水準に直結します。
保険比較の参考情報
水準の把握
旧区分を理解しておくと、過去と現在の評価差や保険料の変化を立体的に把握でき、見直しの判断材料が増えます。
注意点
旧構造体系は過去の枠組みであり、現契約は新区分で算定されます。
誤認防止
旧呼称の説明を受けても、実際の契約条件は新制度に基づいて決まります。
個別要因の重要性
同じ工法でも施工品質・被覆厚・経年劣化・用途変更などの差でリスクは変わります。
資料整備
図面・検査記録・改修履歴・性能証明等の資料を整えておくと、適正区分の確認がスムーズになります。
旧構造体系についてのまとめ
過去の4区分（A・B・C・D）は耐火性と材料に基づく迅速なリスク評価のツールでした。
現在の実務との関係
2010年の再編により新しい構造区分が主流となりましたが、旧構造体系の理解は過去証券の読み解きや比較見直しで今も有用です。
活用の勘所
旧→新の対応は目安に留め、現況・証明・図面等で最新区分を確認する姿勢が重要です。