火災保険で「無料で修理（リフォーム）」には要注意

火災保険は上手に利用すると、効率的に破損（被災）した家を補修できますが、それに対してのトラブルも少なくありません。

特にネットなどで「火災保険で屋根が直せます」「保険を使えば無料で家が修理できます」などの広告を行っている業者の中には違法行為となるものも混じっています。そこで火災保険の悪質な勧誘をする業者について説明させていただきます。

1. 「火災保険がおりたら契約」という流れは基本的に違法である

火災保険は天災などが起こったことで家屋や家具などが破損するなどの被害を受けた際に、その補修費用として適用されるものです。適用の申請には見積書などが必要となり、審査を受けて認められれば保険金が支給されるという流れとなります。そのため、「無料で屋根を直します」「火災保険を使って家を修理しましょう」という勧誘は本来の流れとは違ったものということになります。

保険の適用がされるかどうかも確実ではないのに「保険が適用されるので屋根を直しましょう」というのは、後のトラブルの原因となる勧誘方法です。

例えば屋根の修理であれば、こういった火災保険で修理ができるには条件を満たしている必要があります。

・修理箇所の破損が「風災」によるものだと認定されること
・破損が経年劣化によるものではないこと
・修理が必要な状態になってから3年以内であること
・屋根の修理にかかる費用の総額が20万円以上であること
・保険申請は代行ではなく契約者本人が行うこと

といったものです。つまりこういった条件を満たすかどうかも不明なうちから「火災保険で家の修理をしましょう」というのはおかしい流れということになります。

2. 虚偽の申請は詐欺罪になることも

火災保険が認められる条件を満たしていない修理を、さも条件を満たしているかのように書類を揃えて申請をするのは虚偽の申請として詐欺罪になる場合もあります。こうした書類を悪質な業者は「代わりに揃えてあげる」「申請が通りやすいように書類を書く」と投げかけてくる場合がありますが、こういった誘いに乗って申請をすると申請者本人が詐欺罪に問われることがあるのです。まずは正しい知識を持って、こういった悪質な業者に関わらないということが重要です。

まとめ

訪問営業業者やインターネットサイトなどで「0円で修理ができる」「保険を使って無料で家を修理しましょう」といった宣伝文句をあげている業者には悪質な業者が多く混じっています。中には詐欺罪などの違法行為に関わってしまう場合もありますので、慎重に選ぶ必要があります。どこの火災保険申請サポート会社を選べばよいかわからないという場合は、ぜひ弊社をご活用ください。相談や問い合わせなどにも誠実に対応させていただきます。